2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
これはやはり、民間サイドでもある程度国債の需要があるということと、現段階では、欧米の国債の金利も下がりましたので、相対的に日本国債の魅力が、日本の投資家さんにとってみると少し増している面もあります。 ただし、これは、先ほども申しました、中長期的にはやはり大きな少子高齢化というリスクがございましたので、それに対して日々取り組んでいく。
これはやはり、民間サイドでもある程度国債の需要があるということと、現段階では、欧米の国債の金利も下がりましたので、相対的に日本国債の魅力が、日本の投資家さんにとってみると少し増している面もあります。 ただし、これは、先ほども申しました、中長期的にはやはり大きな少子高齢化というリスクがございましたので、それに対して日々取り組んでいく。
そういった意味では、国サイドがあえてやらなくて民間サイドに任せる中で、税制の優遇ですとか、そのほか何か民間企業、発行する民間企業に対して何か更なるメリットというものが享受できる可能性が環境大臣としておありなのかどうか、いかがでしょうか。
水道なんかも、例えば民間サイドに担ってもらうとか、いろいろな動きが出ておりますよね。そういったことを含めれば、病院に限らずいろいろな公営企業、そういったことをこれからも、いろいろな、いわゆるダウンサイジングの中でそういった財政負担も生じ得るんじゃないかなというふうに私は考えております。
これによりまして、民間サイドの持っている議決権ベースでの株式の割合が五割を超えるような形のルールになっておりまして、あくまで民間主導によるプロジェクト推進の原則を逸脱しないような形での対応がなされているということでございます。
でも、残念ながら、民間サイドにそれを読める人間がいないというのが今、情報の、せっかく政府は提供しているんだけど民間で使いこなせないという問題が一つあるのかなと実は思っています。 もっとインテリジェンスの問題まで遡りますと、当然ながら在外で活動するインテリジェンス機関ってあった方がいいと思います。あった方がいいけど、そんな簡単に、じゃ今日つくりましたって、機能するのかと。
又は、当局の対応策としては万全であったけれども、例えば金融業界などの民間サイドが応じてくれなかったということなのか。それとも、当局としては万全の措置はとっており、民間も十分対応していたけれども、それがＦＡＴＦに理解してもらえなかったのか。この三つのうちどれだったのでしょうか。どういう点でこういう事態になったのかということを御説明いただければと思います。
次に、じゃ、国としてどういうところに取り組むべきかということでありますが、私は、自信を失ったことに対して、第一、第二のアベノミクスの矢というのは民間サイドにもう一度自信を取り戻そうよというメッセージでは非常に意味があったというふうに思いますが、何といっても、民間がリスクを取る、これがない限りデフレは脱却できません。
政府が呼び水として五百億円のリスクマネーを提供するならば、民間サイドもせめて同額を出して会社をつくっていただかなければ、真剣なビジネスにはなりません。 これまでの民間サイドからの出資額の見込み、そして、新たに民間会社を設立するべき意義、その必要性、さらには波及効果の大きさについて、経済産業大臣のお考えをお伺いします。 あわせて、他の官民ファンドとの関係についてお尋ねします。
また、緊急災害対策本部において、民間サイドが収集、発信する情報も積極的に収集をして、災害情報の評価分析体制の充実、そして強化、運用面の改善に取り組んでいきたいというふうに思っております。その上で、やはり私は、机上の訓練であるとか、情報の取捨選択のシミュレーション等々を実際にやって、訓練していく必要があるというふうに思っております。
あわせて、この規定の具体化を図るべく、緊急災害対策本部において、民間サイドが収集、発信する災害情報も積極的に収集するとともに、災害情報の評価・分析体制を充実強化するなど、運営面での改善に取り組んでいるところであります。
ワクチン特有の民間サイドから見ると極めて理不尽な商慣行が残っていることが、実は民間にとってワクチンのビジネスというものが魅力的に映らないんだと、こういう指摘もあるわけなんです。 私は、ワクチンの従来の流通慣行だとか行政の運用というものをやはりある程度改めていただかないと、国内のワクチン関連産業の体力が衰えてしまうばかりじゃないかということを危惧いたします。
この民間サイドの負担に関して、預金保険機構の中にある住専勘定から全部で五千五百億、千四百億は運用益なので基金そのものから取ってくるのは四千百億円ということになるわけですが、預金保険機構の住専を扱っているところの基金から四千百億、整理回収機構にその処理のために入れると同時に一般勘定から三千百億円を繰り入れるということをいたします。
そこは、私ども、国、行政でございますので、実際の、預金保険機構にそれぞれの保険料を納めていらっしゃる民間金融機関におかれて、どなたがどれだけ負担されるかというのは、民間サイドでお決めになるということに尽きるのではないかと思います。
少なくとも、政府がやらないまでも、そういった、結果として円安に向くような方法が、民間サイドからでもいいんですけれども、それは全然問題ないと思いますが、何か工夫しないと、余りにも日本の円が買いかぶられ過ぎているんです。これは非常に、よくないことというか、まあ、大損なんですよね。 なぜ日本の円に向いているかというと、アメリカのドルは、リーマン・ショックで大きい痛手を受けました。
そして、菅大臣がおっしゃいますように、成長をするには民間サイドの活力が必要で、規制緩和も必要であります。観光、環境、健康（医療）の三分野で百兆円超の新たな需要の創造のためには、やはり民間企業のサイドのパワーが必要であります。ただしセーフティーネットは十分用意する。これが菅大臣の第三の道であろうと理解をしております。
これは民間サイドが、受け入れする機関が大変努力しておりまして、留学生をふやす、こういうことも国が幾ら言ってもだめなので、要するに、民間サイドで大変努力をして、大学もそうですが、そういう各種学校も現地に赴いてインタビューをするなり大変努力をしている。これをやはり入管という手続の面で、国が、簡素化も含めまして、そういうセンターを設置する等々でサポートしていく。
その中で、一方、民間サイドでも、実は昨年度、二十年度に施設の管理者やコンサルタントを対象とした維持管理に関する民間の資格制度として海洋・港湾構造物維持管理士が創設されまして、維持管理に関します技術者の育成が進められております。
もちろん、我々民間サイドも法規制を待つまでもなく、その性能向上あるいはサービスの充実に向けて努力をしていくこととしておりますけれども、それでもなお、そうした単一の技術や機能に全幅の信頼を寄せるのは危険かと存じます。そうしたものを法規制で何とかしようとするには限界があります。
我々の今の議論の中では、そういった自殺を助長するもの、そのようなものが明らかなものというのはすべてきちんとチェックに掛けるといいますか、フィルターを掛けるという方向で議論しておりますけれども、なお、そういった民間サイドでの議論をしながら、実際にフィルターを運用しながら、社会として望ましい関与を見付けていきたいと考えております。
そういう中でのやっぱり日本の対応と申しましょうか、そこのところをどう切り抜けていくのか、そこは国家間のいろんな意味での調整という部分もあろうかと思いますし、また民間サイドでの自助努力と申しましょうか、というふうなものがないと、やはり大きなリスクというものを常に抱えているということを意識せざるを得ないのかなというふうに常に感じている点でございます。
その点についてどのように展望すればいいのかというと、これはペーパーでいえば、四番目の今後も政策金融は必要かという点に関連するんですけれども、果たして民間サイドの今非常に活発に行われているイノベーションということによって、果たして従来の形のものから抜本的に改善するんだろうかということについてのこの期待値というものをより詳細に検討することが必要なのではないかというふうに思っております。